能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、整理番号第８号学校部活動の地域移行に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、学校部活動の地域移行に向けて様々な課題があり、子供たち、学校、地域に戸惑いの声も多く聞かれることから、本陳情事項は的を射ていると認められることから採択すべきである、との意見があったのであります。
次に、整理番号第８号学校部活動の地域移行に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、学校部活動の地域移行に向けて様々な課題があり、子供たち、学校、地域に戸惑いの声も多く聞かれることから、本陳情事項は的を射ていると認められることから採択すべきである、との意見があったのであります。
今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。 最後に、建設予定地の変更を希望するものでもなく、まして用地取得に反対しているものでもありません。
大項目１、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策について。 こちらは、３月４日の会派代表質問、大項目３として伺わせていただきました。 内容は、長期休みに子供たちを実家に預けるため、由利高原鉄道に乗せて最寄り駅まで行かせており、子供たちがまだ小さいので、改札まで送るため短時間駐車したいが、駅前にはスペースがないとの子育て世代の方からの御意見を受けたものでした。
この間、就学前の子供が過ごす施設の状況は大きく変容しています。保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。
１つ目は、人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。
古代の秋田城がバーチャルで見られるようになっていますが、そういうものとか、やはりこれは市の独自の予算でやるというよりも、本当に国策に乗ってやるべきことで、今、子供には１人１台の端末が配られているようですが、この人たちの、何ていうかな、地域の文化とか歴史に対する理解を深めて、この町を好きな子供を増やしていく、人間を増やしていくという意味でも、これを活用しない手はないのではないかと思うのですね。
同町の子育て支援事業は、妊娠前から出産、そしてゼロ歳から18歳までの子供の成長を切れ目なく長い目で見守り、保護者と一緒に寄り添っていきたいとの考えの下、不妊治療から妊娠中、出産、乳児期、幼児期、学童期、思春期と切れ目のない寄り添いの様々な事業を展開しておりました。
今後も当該奨励金のほか、保育士の子供を入所させる場合の選考上の優先措置、保育士の復職就労に向けた研修会の実施等により、確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。
室伏スポーツ庁長官が、学校単位でだけではなく地域にスポーツが移行することで、多様な経験が子供たちにできるのは大変有意義なことだ、子供たちにとって財産になるというお話を先日されていましたので、ぜひ子供たちのためになる地域移行を進めていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君） 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。
子供たちはコロナ禍に入ってからはマスク着用、給食は黙食といったコロナ以前とは異なる生活を送っている中で、給食については家計に負担を求めることなく、質を維持したおいしい給食を食べてほしいと思います。 そこで質問２の３として、学校給食費の物価高騰相当分を補助する考えはないでしょうか。お伺いいたします。
子供から高齢者まで幅広い年齢層の方に御利用いただき、市民の皆様の健康づくりや生きがいづくりにつながることを期待しております。 次に、単行議案について御説明いたします。 能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和をしようとするものであります。
さらに、近年は特別な支援を要する子供が増加傾向にあり、子供理解に関わる研修の重要性が増しています。 しかし、学校現場では指導に当たるべき教頭や校長などの学級担任以外の教員も支援を要する子供の対応に追われ、日常の研修の場を確保するのが難しい状況にあります。
包括的性教育は全ての子供たちの学ぶ権利として保障される課題で、教育委員会において子供たちと時代のニーズに応じた性教育を創造していくことにあります。 コロナ禍でＤＶや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠などの相談が急増しており、妊娠を誰にも相談できずに若い女性が一人で出産するという報道もあり、背景には日本の性教育の遅れが横たわっています。
私のように家族に小さい子供や介護者がいない場合は可能な限りの接触は回避できますが、そうでない家庭の感染は致し方ないと暮らして感じました。家族感染を防ぐには、感染者との接触を最大限避けることに尽きると思いますが、自宅内でのマスク着用とともに、完全隔離の処置を施した上で、ドアノブなど接触箇所の消毒や手袋着用による直接の接触を避けることが必要だとつくづく感じました。
皆さん、最近のロシアのウクライナ侵攻を考えるときに、一旦戦争が勃発すれば多くの子供や女性が犠牲となり、家庭が破壊され、町は廃墟と化して、復興するのには非常に長い年月を費やすことになるのは、現在私たちが経験していることであると思います。 このことから教訓として、戦争は絶対起こしてはならないというふうに私は考えます。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
また、人口減少は日本中の課題で、少子高齢化が何十年も続く非常に厳しい中にあって、子供を生み育てやすい環境をつくっていくことと、住みやすいまちにして移住定住者を増やすことの両面の対策が必要。人口減は仕方がないと思うのではなく、できる限りの施策で手を打っていきたいとも述べております。
これは、立命館大学の教授や貧困問題に詳しい研究者が使い始めた言葉で、子供を一人産むたびに、生活や経済的負担が重くなる状態を指しております。一方、社会保障が充実していることで知られる北欧諸国には、子育て罰とは逆の、子育てボーナスという言葉があります。子供を産むたびに様々な手当が受けられ、何人子供を産んでも安心して子育てができます。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であるため表面化しにくく、情報が少ないことに加え、子供自身が声を上げることが難しく実態を把握しづらいため、経済的困窮、疾病、介護など複合的な課題を抱えながら、周囲から孤立していることも考えられます。
現在、ヤングケアラーの法令上の定義はなく、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。 一般社団法人日本ケアラー連盟の定義では、ヤングケアラーは18歳未満の子供のケアラー、若者ケアラーは18歳からおおむね30歳代までのケアラーとされています。この一般質問も日本ケアラー連盟の定義に従って質問いたします。